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サラリーマンでも会社から副業の許可をもらえる? 会社の副業事情とは

   

サラリーマンでも会社から副業の許可をもらえる? 会社の副業事情とは

最近、政府が「働き方改革」の一環として、多くの企業の就業規則にある副業の原則禁止を容認する方向に進もうとしています。

このような流れの中で、サラリーマンが副業をしようとする際の現時点での問題点などについて調べてみました。

今後、政府主導で副業に関する枠組みが変化してくると考えられますので、今から情報収集されることをおすすめします。

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勤務している会社に副業の許可をもらうコツ!

副業については各社の就業規則により規定されています。

上場企業301社への調査では「兼業・副業の禁止」をしている企業は73.1%、「認めているが届出または許可制」が17.9%、「認めており、届出も必要ない」が1%という結果で、上場企業の副業に対する慎重な姿勢がうかがえます(2017年、日経リサーチ)。

ですので、現時点では、会社に副業を認めてもらうのはなかなか厳しい状況かと思われます。

そして会社が副業を認めない理由としては、次のようなものになります。

  1. 副業をすることによる疲労等により本業に悪影響が出る。
  2. 本業と副業が競業関係になる。
  3. 副業の内容が会社の信用を失墜させる。

ですので、これに抵触しないような副業を選ぶことがポイントです。

つまり「会社の利益に反しない」、「会社に被害を与えない」ということを断言できるような副業を選ぶことがコツになります。

それと、あなたの会社の就業規則に関係しますが、法律的には個人の勤務時間以外の時間の使い方を会社が決めることはできませんので、副業を完全に就業規則で禁止することは難しいと考えられます。

また、政府の「働き方改革」で、副業についても奨励する方向に進もうとしていますので、近い内に副業禁止の会社が少なくなってくるかと思われます。

会社が副業を許可する場合の条件とは?

まず、社員が副業を始めたいという目的としては、大きく次の二つになるかと思います。

  1. 現状への不満
  2. 将来への不安

また、副業の形態としては、

  1. アルバイトなどで実際に身体を動かす仕事
  2. 在宅でできる内職など
  3. 会社を退社してからスナックなどの自営業
  4. インターネットを活用したもの

などがあります。

また、会社に認めてもらいやすい副業の条件としては「会社の利益に反しない」「会社に被害を与えない」ということを満たしたものということになります。

この条件を踏まえて副業の形態を考えてみましょう。

アルバイト

どうしても時間的に1日の勤務時間が増えてしまいますので、疲れが溜まりやすいと思われますし、急な出張などの際、アルバイトのシフトの調整が難しい。

在宅での内職

内職に費やす時間もタイミングも自由に決められるので、本業への負担は少ないと考えられますが、多くの内職の場合、収入面で問題があるかと思います。

自営業

初期投資が必要なことと、なかなか会社の勤務時間外での自営業で、会社の評判やイメージを悪くしない仕事を見つけるのが簡単ではないと思わます。

インターネットの活用

インターネットでは、非常に多くの副業があり、なおかつ簡単に始められるようになっています。

ですので、自分に適したものを、自分の都合のよい時間帯に、本業に影響を及ぼさない時間の副業ができるかと思います。

会社が副業を許可していない場合、どうすればよいか?

法律上は就業規則などでの社員の副業を禁止することはできませんが、多くの企業が「禁止」または「会社の許可なくして禁止」としているようです。

ですので、公務員以外の大半の民間企業では副業は可能だと考えて差し支えないと思います(公務員は原則、副業は禁止されています)。

また最近、政府の「働き方改革」でも副業を進めようとしていますので、少しずつですが「副業」の壁が低くなっていくようです。

しかし、現時点では副業を認めていない会社が大半ですので、どのようにすれば副業を認めてもらえるかという点についてですが、これから行なおうとしている副業が下記の点などについてメリットが考えられると説明すれば、可能性は大きくなるかと思います。

  1. 新たなスキルや経験が得られ、それらが本業にプラスになる。
  2. 新たな情報や人脈が得られる。
  3. 情報の取得先の範囲が広がる。
  4. モチベーションのアップが見込まれ、それが本業にも良い影響を与える。
  5. 転職を考える要素が少なくなる。

ネットで副業をしている人に人気のある副業、第一位は?

インターネットを使った副業というのは、いろいろな面(場所、時間帯、内容、初期投資、内緒度など)で手軽に始められるというメリットがあります。

ネットビジネスに詳しい知人に「人気のあるネットの副業」を聞いたところ、次のものを教えてくれました。

クラウドソーシング

インターネット上で、仕事の受注、納品ができるもので、多種多様な仕事があります。

FX

Foreigen Exchangeの略で、日本語では「外国為替証拠金取引」となり、為替差益による利益を目的としています。

せどり

掘り出し物を第三者に転売して利ざやを稼ぐというもので、古本が代表的なものですが、最近はいろいろな商品が「せどり」として扱われているようです。

アフィリエイト

顧客企業の商品を自分のブログやサイトで紹介し、その商品が売れた金額に応じて報酬を受け取るものです。

株式投資

最近ではインターネットで株の売買ができるネット証券が数多くありますので、自分の取引にあった会社を選べます。

自分の自由になる時間や得意分野などで、検討してみてください。

会社から許可を得ずに副業をしていて、見つかった場合には解雇?

参考までに、これまで裁判で副業が原因で解雇された判例を紹介します。

  • 会社の業務が終了後に毎日長時間働いたため、会社の業務に支障をきたした場合。
  • 会社の勤務時間内に副業を行なった場合。
  • 会社の本業と同じ業務を自分の副業として行い、会社の売上や利益に損害を与えた場合。
  • 会社の業務で知った企業秘密や情報を、副業のために他の会社に漏らし、会社に損害を与えた場合。
  • 会社のイメージを損なうような副業を行なって、会社の社会的な信用を落とした場合。

また、基本的に就業規則に「副業禁止」や「会社に了解を得ない副業禁止」などと記載されている企業が大半だと思いますが、法律上は勤務時間以外の時間は本人の自由に使える時間ですので、上記にあげた判例以外の理由では、解雇するのは難しいと考えられます。

ですので、これらの判例に触れない範囲であれば、解雇される可能性は低いと考えられます。

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