Buisiness+Relationship

ビジリレ

サラリーマンでも会社から副業の許可をもらえる? 会社の副業事情とは

   

サラリーマンでも会社から副業の許可をもらえる? 会社の副業事情とは

最近、政府が「働き方改革」の一環として、多くの企業の就業規則にある副業の原則禁止を容認する方向に進もうとしています。

このような流れの中で、サラリーマンが副業をしようとする際の現時点での問題点などについて調べてみました。

今後、政府主導で副業に関する枠組みが変化してくると考えられますので、今から情報収集されることをおすすめします。

スポンサーリンク


  こんな記事もよく読まれています

不安を解消するために音楽が効果的な理由とおすすめの聴き方


音楽を聴いていると気分が良くなったり、楽しくなっ...

バイトを掛け持ちしている人に必要な確定申告の方法


会社勤めをしている人でも、空き時間を使ってバイト...

旦那の給料は高い?低い?気になる平均手取り額


家計を任されている奥さんにとっては、旦那の給料が...

自己PRで大切なこと!事務系の職種の面接で大事なポイント


面接の際には、よく「自己PR」を聞かれるものです...

友達も恋人もいない、あるいは友達のいない恋人を持つことの考え方


皆さんは、心から話ができる友達や恋人がいるでしょ...

介護の仕事は大変!厳しい条件と現場で働く人の声


高齢化社会が進む日本において、介護の仕事はますま...

仕事でミスをしてしまった!重大な失敗を成長の糧にする方法


仕事をしていてミスをするということは、誰にでもあ...

30代独身男性が結婚しない理由と結婚するためのアドバイス


30代男性というと、仕事にも慣れ私生活も充実し、...

社会人の男性で彼女ができない原因と彼女を作るために必要なこと


社会人になると仕事が忙しく、また出会いの場がない...

共働きの新婚夫婦が家事分担する上で大事なことと続けるためのコツ


女性の社会進出で共働きの夫婦が増えてきました。フ...

彼女が料理をしない!?見極める方法と作ってもらうためのコツ


男性にとって彼女に手料理を作ってもらうことはとて...

大学生の恋愛の悩み…恋人ができない理由と出会う方法


大学生は、勉強やサークル、バイトなどさまざまな場...

婚姻届提出に伴う戸籍や住民票などの変更に関すること


結婚すると、手続き上忘れてはいけないのが婚姻届の...

派遣会社の登録を解除する前に知っておきたいこと・注意したいこと


派遣会社に登録していたものの、仕事を受けたくなく...

就職面接後の連絡が遅い…合否の連絡までの期間と遅延理由


就職面接後の合否連絡がくるのが遅いと、不合格なの...

高校での留年の条件と回避する方法…留年した場合の問題点


高校の試験の点数が悪かったり、授業の出席日数が少...

付き合う相手との結婚…意識し始めるきっかけとシチュエーション


付き合っている相手との結婚を意識したことはありま...

就職が有利に働く!高卒で取れる資格と大事なポイント

大卒生に比べると高卒の就職は不利になることが多いものです。や...

大学に進学したいけどお金がない人に利用してほしい制度


大学の学費はかなり高額です。そのため、大学に進学...

彼女を初めて部屋に呼ぶ時の注意点…掃除・インテリア・誘い方


彼女を初めて部屋に呼ぶ時、どんなことに注意してい...

スポンサーリンク


勤務している会社に副業の許可をもらうコツ!

副業については各社の就業規則により規定されています。

上場企業301社への調査では「兼業・副業の禁止」をしている企業は73.1%、「認めているが届出または許可制」が17.9%、「認めており、届出も必要ない」が1%という結果で、上場企業の副業に対する慎重な姿勢がうかがえます(2017年、日経リサーチ)。

ですので、現時点では、会社に副業を認めてもらうのはなかなか厳しい状況かと思われます。

そして会社が副業を認めない理由としては、次のようなものになります。

  1. 副業をすることによる疲労等により本業に悪影響が出る。
  2. 本業と副業が競業関係になる。
  3. 副業の内容が会社の信用を失墜させる。

ですので、これに抵触しないような副業を選ぶことがポイントです。

つまり「会社の利益に反しない」、「会社に被害を与えない」ということを断言できるような副業を選ぶことがコツになります。

それと、あなたの会社の就業規則に関係しますが、法律的には個人の勤務時間以外の時間の使い方を会社が決めることはできませんので、副業を完全に就業規則で禁止することは難しいと考えられます。

また、政府の「働き方改革」で、副業についても奨励する方向に進もうとしていますので、近い内に副業禁止の会社が少なくなってくるかと思われます。

会社が副業を許可する場合の条件とは?

まず、社員が副業を始めたいという目的としては、大きく次の二つになるかと思います。

  1. 現状への不満
  2. 将来への不安

また、副業の形態としては、

  1. アルバイトなどで実際に身体を動かす仕事
  2. 在宅でできる内職など
  3. 会社を退社してからスナックなどの自営業
  4. インターネットを活用したもの

などがあります。

また、会社に認めてもらいやすい副業の条件としては「会社の利益に反しない」「会社に被害を与えない」ということを満たしたものということになります。

この条件を踏まえて副業の形態を考えてみましょう。

アルバイト

どうしても時間的に1日の勤務時間が増えてしまいますので、疲れが溜まりやすいと思われますし、急な出張などの際、アルバイトのシフトの調整が難しい。

在宅での内職

内職に費やす時間もタイミングも自由に決められるので、本業への負担は少ないと考えられますが、多くの内職の場合、収入面で問題があるかと思います。

自営業

初期投資が必要なことと、なかなか会社の勤務時間外での自営業で、会社の評判やイメージを悪くしない仕事を見つけるのが簡単ではないと思わます。

インターネットの活用

インターネットでは、非常に多くの副業があり、なおかつ簡単に始められるようになっています。

ですので、自分に適したものを、自分の都合のよい時間帯に、本業に影響を及ぼさない時間の副業ができるかと思います。

会社が副業を許可していない場合、どうすればよいか?

法律上は就業規則などでの社員の副業を禁止することはできませんが、多くの企業が「禁止」または「会社の許可なくして禁止」としているようです。

ですので、公務員以外の大半の民間企業では副業は可能だと考えて差し支えないと思います(公務員は原則、副業は禁止されています)。

また最近、政府の「働き方改革」でも副業を進めようとしていますので、少しずつですが「副業」の壁が低くなっていくようです。

しかし、現時点では副業を認めていない会社が大半ですので、どのようにすれば副業を認めてもらえるかという点についてですが、これから行なおうとしている副業が下記の点などについてメリットが考えられると説明すれば、可能性は大きくなるかと思います。

  1. 新たなスキルや経験が得られ、それらが本業にプラスになる。
  2. 新たな情報や人脈が得られる。
  3. 情報の取得先の範囲が広がる。
  4. モチベーションのアップが見込まれ、それが本業にも良い影響を与える。
  5. 転職を考える要素が少なくなる。

ネットで副業をしている人に人気のある副業、第一位は?

インターネットを使った副業というのは、いろいろな面(場所、時間帯、内容、初期投資、内緒度など)で手軽に始められるというメリットがあります。

ネットビジネスに詳しい知人に「人気のあるネットの副業」を聞いたところ、次のものを教えてくれました。

クラウドソーシング

インターネット上で、仕事の受注、納品ができるもので、多種多様な仕事があります。

FX

Foreigen Exchangeの略で、日本語では「外国為替証拠金取引」となり、為替差益による利益を目的としています。

せどり

掘り出し物を第三者に転売して利ざやを稼ぐというもので、古本が代表的なものですが、最近はいろいろな商品が「せどり」として扱われているようです。

アフィリエイト

顧客企業の商品を自分のブログやサイトで紹介し、その商品が売れた金額に応じて報酬を受け取るものです。

株式投資

最近ではインターネットで株の売買ができるネット証券が数多くありますので、自分の取引にあった会社を選べます。

自分の自由になる時間や得意分野などで、検討してみてください。

会社から許可を得ずに副業をしていて、見つかった場合には解雇?

参考までに、これまで裁判で副業が原因で解雇された判例を紹介します。

  • 会社の業務が終了後に毎日長時間働いたため、会社の業務に支障をきたした場合。
  • 会社の勤務時間内に副業を行なった場合。
  • 会社の本業と同じ業務を自分の副業として行い、会社の売上や利益に損害を与えた場合。
  • 会社の業務で知った企業秘密や情報を、副業のために他の会社に漏らし、会社に損害を与えた場合。
  • 会社のイメージを損なうような副業を行なって、会社の社会的な信用を落とした場合。

また、基本的に就業規則に「副業禁止」や「会社に了解を得ない副業禁止」などと記載されている企業が大半だと思いますが、法律上は勤務時間以外の時間は本人の自由に使える時間ですので、上記にあげた判例以外の理由では、解雇するのは難しいと考えられます。

ですので、これらの判例に触れない範囲であれば、解雇される可能性は低いと考えられます。

関連記事はこちら

 - 仕事・ビジネス

ページ
上部へ