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退職したい!意思表示をして2週間で辞められる場合とは

   

退職したい!意思表示をして2週間で辞められる場合とは

あなたは退職したいと思ったことはありませんか?

「長年勤めてきたけれど他の仕事がしたい」「第一希望の企業に入社できたけど、実際働いてみたらイメージと違った」「人間関係が上手くいかず職場になじめない」など、様々な理由があるでしょう。

法的には「辞めたい」という意思表示をすれば2週間で退職できるという話を聞いたことはありますか?

実は、できる場合とできない場合があります。

これから様々な退職のパターンや対処法についてご紹介していきます。

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意思表示をしても2週間で退職できない場合

民法では、期間の定めのない雇用の解約の申入れについて、申入れの日から2週間経てば雇用が終了すると定めています。

つまり、会社を辞めたいという意思表示をしたその日から2週間経過すれば退職できることになります。

ここでポイントになるのが「期間の定めのない雇用」という点です。

これは、「正社員」を指すので、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員などは当てはまりません。

正社員以外の非正規雇用の場合は、事前に契約期間が決められているため、やむを得ない事情でない限りは契約期間中に退職することはできません。

また、正社員であっても一定の期間で給料が支払われている場合は、月給制ならその月の前半、年俸制などは3ヶ月前に意思表示をする必要があります。

退職の意思表示は口頭で申し出た後に「退職届」を書いて書面で提出するのが一般的な方法です。

退職の意思表示…2週間経っていなくても退職できるケース

「入社したけれど、実際の業務内容や勤務時間、給与などが面接で聞いた説明と違った」

「担当する仕事が難しくてこなせない」

など、様々な悩みから退職を考えることもあるでしょう。

上司や先輩に相談しても配置換えや指導など何らかの対応をしてもらえなかったり、長時間労働や職場環境が過酷であったりという話もよく耳にします。

心身共に限界という状況では、意思表示をしてから退職まで2週間も待てないこという気持ちになってしまうこともあるでしょう。

そのような場合は、会社側と話し合って会社が合意すれば、2週間待たずに退職することも可能です。

新入社員で業務や人間関係で悩み、メールやファックスで退職したいと伝えて出社しなくなるケースや、何も言わずに会社に来なくなるケースもあります。

ただ、このようなことをしてしまうと、あなた自身の後味も悪いですよね。

話し合い次第で即日退職できることもあるので、まずは、退職の意思表示を上司にするという手順は社会人としてとても大切なことです。

次に、退職の意思表示をしても上司や会社に認めてもらえなかった場合どうしたらよいのかについてお伝えします。

退職の意思表示をしても承諾されず2週間で辞められない場合

法的には退職の意思表示をすれば2週間で辞められると言っても、会社の就業規則で1ヵ月前や3ヵ月前までに申し出るように定められていることもあります。

これは、会社が新しい人材を募集して雇ったり、後任者を探したり、引き継ぎをしたりするための期間だと考えられます。

それでは、就業規則に定められた期間内で後任者が決まらなかったり、引き継ぎができなければ退職できないのでしょうか?

実際に、このような事情でなかなか退職できない場合が見受けられます。

一般的に、退職の意思表示は働く側と雇う側との「合意解約」の申込みとされ、会社側が受け入れなければ辞めることができないことになっています。

ですが、必要性もないのに、1ヶ月を超えるような期間を設けている規定は無効となり、民法上の2週間が過ぎると、労働契約は終了するとも考えられています。

円満退社をするには、会社側とよく話し合い、自分の意思を伝えてみてください。

退職を引き留められた!スムーズな転職の方法

今の会社を退職して転職したいと思っても、会社から引き留められて退職できず悩む人は少なくありません。

会社が引き留める理由としては、採用したばかりの新入社員であったり、長年勤めてきた専門職で代わりになる人がいなかったり、人手不足で求人を出しても新しい人が入ってこなかったりと色々なことが考えられます。

しかし、職業選択の自由は憲法でも保障されている労働者の権利です。

まずは、直属の上司に相談した上で、退職の意思表示である退職届を提出して、会社側としっかり話し合いましょう。

スムーズに転職をしたいなら、退職してから次の職場を探すよりも、在職中に就職活動をして転職先を決めておくのもひとつの方法です。

退職をして何をしたいのか理由をはっきりと伝え、マニュアルを文書にして残したり、後任者への引継ぎをきちんとしておけば、気持ちよく転職できるはずです。

退職したくてもできない!困った時におすすめの相談先

最近ニュースでもよく取り上げられている職場の問題にパワハラがあります。

勤務中に大勢の人の前で大声で怒鳴られたり、退職したいと言うと「損害賠償を請求する」と脅されたり、少しのミスでも過剰に責められたりと精神的にダメージを受けて業務を遂行できなくなる話も聞きます。

上司に相談しようにも、理解を得られず取り合ってもらえなかったり、上司自身がパワハラを繰り返すタイプであったりすると、状況が改善される可能性は高くないでしょう。

そんな時は、ひとりで抱え込んで我慢しないで外部に相談してみてください。

各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署には総合労働相談コーナーがあり、パワハラやいじめ・嫌がらせなどの相談ができます。

利用は無料で、電話でも対応可能ですので悩んでいる人はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

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