母子家庭で育った子供が就職する時に生じる影響

現在では様々な理由から、母子家庭が増えています。

母子家庭で子供が成長し、やがて就職を間近に控えた時に、母親なら不安になることもあります。

子供の就職に当たって、母子家庭であることが影響するのでしょうか。

もし影響するとしたら、どのような職種なのでしょうか。

ここでは、気になる母子家庭の子供の就職、そして母親の仕事探しについて、お伝えします。

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母子家庭で育った子供の就職に関する質問

これまで人事の担当を経験した方で、できれば採用に際して母子家庭に触れたことがある人に、母子家庭の子供に対する採用に関する質問があります。

1. 新卒の採用において、母子家庭に育ったことは不利になるのでしょうか。
2. 銀行など金融関係の職種においては母子家庭の子供は採用しない、と聞きましたが、本当でしょうか。また保険業界や信金などでも同じでしょうか。
3. 金融関係以外でも、例えば公務員や大学職員などにおきましても、母子家庭の子供は採用で不利になるのでしょうか。

以上3点につきまして、ご回答いただければ幸いです。

もちろん、採用されるかは母子家庭に育ったかどうかに関わらず本人の能力次第である、という意見もあるのは承知していますが、やはり家庭環境が採用に影響するのかがどうしても気になります。

母子家庭で育った子供の就職に関する回答

母子家庭に育ったからといって、採用で不利になるということはありません。

実際、母子家庭で育った私の知人も超一流企業に新卒で採用されて、立派に勤めています。

母子家庭で不採用になったとしても、それは別の理由であって、決してお母さんを責めたりしてはいけません。

ただし、２．の金融系企業に関しては、若干影響があるかもしれません。

それは、金融系企業の場合は採用に際して家庭状況をある程度調べるのが通例だからです。

お金を扱う会社である以上、採用しようとする人とその環境がどのようなものなのかを知っておくことは重要であるからです。

もっとも、母子家庭であることがそのままマイナスのイメージを与えるというわけではありません。

ただ、母子家庭である以上、将来的に母親が再婚することも考えられるわけで、それがどのような人になるのか、が会社にとってリスクになることは考えられます。

母子家庭で育った子供の就職の経済的な影響

確かに以前なら面接で家族構成について細かく聞かれることも多く、人事を担当している人が母子家庭に対してマイナスのイメージを持っている場合には採用に不利に働いたこともあったようです。

しかし、現在ではプライバシーの問題もあって、それほど詳しく聞かれることもありません。

また、家族構成を聞くことでトラブルになると会社側にとってもイメージダウンとなりますから、母子家庭ということで採用に不利に働くということはまずないでしょう。

実際に母子家庭で育った人でも、大企業や公務員などに就職して立派に勤めている人も多くいます。

母子家庭であるかは関係なく、あくまでも本人の努力次第と思ってください。

ただし、母子家庭では経済的な理由で本人の希望通りの進路に進めない場合があります。

つまり、学費が賄えないという理由で望んでいる大学や専門学校への進学を諦めて、就職せざるを得ないというケースです。

母子家庭の母親のおすすめの就職

１．看護師・医療事務

資格が必要な職種ではありますが、収入も多く安定して働くことができます。

また、子供が小さい場合、保育所や託児所がある職場であれば、仕事中も預けることができて安心して仕事に専念することができます。

年金や健康保険、福利厚生などの面でも優れています。

２．ヤクルトレディー

ヤクルトレディーも母子家庭の母親が多いようです。働きやすい環境が整っている職場として有名です。

配置される場所によってはかなりの収入が得られるといわれています。

３．生命保険のセールスレディー

生保のセールスレディーも、時間の自由がきくので働きやすいと評判です。

例えば、午前中急に子供を病院に連れて行く必要が生じた、などといった場合にも柔軟に対応することができます。

土日は休みですし、子供との時間も確保しやすいので、特に母子家庭のお母さんにおススメの仕事です。

母子家庭の母の就職のためのポイント

確実に就職先を見つけるには、やはり何か資格や技能を身につけることが近道です。

母子家庭の場合には経済的な負担がネックになりますが、このような場合利用したいのが、「自立支援教育訓練給付金事業」です。

これは、母子家庭の母親が対象の教育訓練講座を受講して修了すると、経費の2割（上限10万円）を支給してもらえる、というものです。

この制度を利用して、美容師、理容師、調理師などの資格を取得することができます。

また、現在需要が増えている職業に、看護師や介護福祉士などがありますが、これらの資格を得るためには、少なくとも2年間、養成機関に通わなければなりません。

母子家庭のお母さんがこうした養成機関に通うために、「高等技能訓練給付事業」という制度があります。

この制度を利用すれば、月額70,500円から支給されますので、経済的な負担を軽くすることができます。