アルバイトを辞める時の有給休暇取得と有休消化

アルバイトも正社員と同様に有給休暇も取得することはできるのでしょうか。

また、あったとしてもアルバイトを辞める時に有給休暇の消化はできるのでしょうか。

また、辞める時には争うことなくスッキリと辞めたいもの。

そこで、ここではアルバイトの有給休暇について紹介するとともに、有給休暇の消化についてや後で問題にならないように事前に注意しておきたいことなどをまとめていきます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

アルバイトを辞める時に有給消化することは可能なのか？

アルバイトを辞めることになった場合、有給休暇を消化することはできるのでしょうか。

その前に、アルバイトにそもそも有給休暇はあるのでしょうか。

まず、このことについて紹介します。

アルバイトでも、労働者として所定の勤務をこなしていれば、正社員と同じく有給休暇が発生します。これは法律で認められています。

自分にどれだけの有給休暇があるのかについては、まずは会社の就業規則を確認しましょう。そこに有給休暇のことが記載されている項目があるはずです。

もし、就業規則に記載がない場合は、労働基準法第39条が基本となります。

有給休暇は法律によって保証されているため、有給休暇申請に対して会社は原則、拒否できないことになっています。これは退職時であっても変わりません。

したがって、アルバイトでも労働者が退職時に法律上の要件を満たしていれば、正社員と同様に有給休暇を消化することは可能です。

アルバイトを辞める時に残っている有給休暇の買い取りについて

会社に言われるがまま働き続けて、気づいたら有給を使い切れぬまま退職してしまうこともあるもの。

でも、それはせっかくの有給休暇を消化しきれず、働き損に感じてしまうでしょう。

こういうケースの場合に「有給休暇の買い上げ」という考え方があります。残った有給休暇の分の金額を退職時に会社から払ってもらうのです。

しかし、この「有給休暇の買い上げ」は労働基準法では、原則として認められていません。

また、雇用者側から会社に対して買い上げを要求することは禁止されています。

これを認めてしまうと、わざと休暇をとらずに有給休暇を買い上げてもらう方向に進んでしまい、本来の有給休暇制度の考え方に反してしまうからです。

ただし、有給休暇の買い上げが認められる例外もあります。

たとえば、有給休暇の時効や退職により消滅してしまう場合です。この場合には休暇を買い上げることは違法にはあたりません。

このように例外もあります。もし、退職前に引き続き業務に追われて有給休暇を消滅しきない場合は、交渉すると買い取ってもらえるかもしれません。

しかし、会社側には買い取り義務はないため、ほとんどの場合、買い取ってもらえないと考えていいでしょう。

実際にアルバイトを辞める時に有給休暇を消化した人の体験談

ここまでに紹介してきたように、アルバイトでもパートでも正社員と同じように有給休暇を取得でき、原則として消化することもできます。

でも、会社によっては有給休暇消化を認めないところもあるようです。

そういった会社でも認めてもらう方法として、アルバイトをしていた方の体験談を紹介します。

あるアルバイトの体験談

その方はコンビニで働いていたそうなのですが、ノルマが高く、人間関係もよくなかったそうです。

その職場に嫌気がさし、辞めることに。

雇用契約書には「退職時には14日以上前に届け出ること」と記載されていたので、14日前に伝え、それまでに有給休暇の消化をしたそうです。

有給消化をする前に店長のデスクの上に有給休暇を取得する旨を書いた退職届と職場支給の備品を置いて帰ったそうですが、その後、店長からは有給休暇の消化を認めないという電話が。

しかし、事前に有給を取得することを電話でも伝えていて、そのことを録音していたそうです。

証拠が残っていたため、有給休暇分も含めた給料をもらうことができています。

このように、有給休暇を申請する際には、音声を録音したり、メールでやり取りするなど、なんらかの証拠を残しておくことが必要かもしれません。

アルバイトを辞める前の有給取得申請を拒否された場合の対処方法

先ほどは実際に有給消化した人の体験談を紹介しましたが、退職時に有給取得を会社から拒否された場合の対処方法についてお伝えします。

忙しい、人手不足という理由で拒否された場合

拒否される理由として多いのが忙しい、人手が足りないという理由でしょう。

しかし、会社には有給休暇の申請を拒否する権利は法的にありません。原則として認める必要があります。

法的に「時季変更権」はありますが、この時季変更権は退職直前の場合には、他の時季に有給休暇を取ることができないため、この権利を行使することはできません。

忙しい、人手が足りないというのは、会社側の監督責任でもあります。その責任を追求してみる必要はあるでしょう。

それでも拒否される場合

労働者個人と会社が争っても解決しない場合もあります。その場合は、他者を頼るようにしましょう。

アルバイト同士で団結して会社と交渉する、労働組合に加入するなどの方法もありますが現実的ではありません。

このような場合には、労働基準監督署に相談してみましょう。対応方法を説明されたり、監督署が直接、仲裁してくれる場合もあります。

後で問題にならないように雇用契約書提出前にやっておきたいこと

最後に、有給休暇について後で問題にならないように、事前にやっておきたいことをお伝えします。

それは、雇用契約書を提出する前に、有給休暇についてしっかりと確認しておくということです。

正社員でなくても、アルバイトでは一定期間継続して働くと、会社から年次有給休暇が付与されます。

そのことが雇用契約書に書かれているか、提出前にしっかりと確認しておきましょう。

もし書かれていないようであれば、会社に確認をし、そのことを紙などに書いて合意を得ておきましょう。

その他、雇用契約書には契約期間や退職時の条件などが記載されています。しっかりと内容を確認しておき、わからないことは聞いておくようにしましょう。

雇用契約書に記載された条件に納得した上でハンコを押すことが、後で問題にならないようにするためにも大事なことです。