母子家庭の子供に奨学金を利用して高校へ進学させる方法

たとえ母子家庭でも、子供をせめて高校へ進学させてあげたいものですよね。

しかし、志望校が公立ではなく私立の場合には厳しいでしょうか。

学費を親が用意できないのであれば、奨学金制度を利用して通わせることは可能なのでしょうか。

また、奨学金以外にも、進学のための助成制度があるのでしょうか。

経済的に高校進学が難しい母子家庭の人に必見の情報を、ご紹介します。

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母子家庭で私立高校に通わせるために必要な費用

私立高校に進学するためには、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。

１年間に私立高校に通うために必要な費用は、合計でおよそ966万円とされています。その内訳は、学校教育費が約72万円、学校外活動費が約24万円となっています。

また、学校教育費の内訳はどうかというと、授業料が約24万円、学校納付金等が約23万円、通学関係費が約11万円、修学旅行などにかかる費用が約5万円、教科書代等が約4万円、などとなっています。

公立高校と比べて授業料が高い私立高校に対して、2010年以降、授業料の軽減措置が取られてきましたが、2014年度から所得制限が設けられ、夫婦と子供２人で世帯年収が910万円未満の世帯のみが対象となりました。

一方で、同じ2014年度から、年収250万円未満の低所得者層を対象とした給付型奨学金が設けられ、年間約13万円が支給されることとなりました。

母子家庭での高校進学！奨学金と授業料免除

高校進学に関して経済的に厳しい母子家庭の世帯のために、奨学金や授業料免除などの措置があります。

しかし、これらの制度の内容は自治体によって大きく異なってくるため、お住いの地域の担当窓口で相談することをおすすめします。

こうした支援制度は所得によっても大きく異なりますが、多くの母子家庭では私立高校に通うには経済的に厳しい場合が多いことが見込めますから、ぜひ高校に問い合わせてみてください。

皆さんは、「就学奨励金の貸付制度」というのをご存知でしょうか。

これは、働きながら定時制高校や通信制の高校へ通っている人に対して、経済的に厳しくて授業料の支払いが難しい人を対象に、奨学金の貸し付けをするという制度です。

この場合には、卒業すれば貸付金の返済が免除されることもありますので、詳しくは高校へ問い合わせてみるといいでしょう。

母子家庭の高校進学で欠かせない奨学金の内容

所得が低い世帯でも子供を希望する高校へ進学させることができるように、2010年度から「高等学校等就学支援金制度」、いわゆる高校無償化が開始されました。

2014年度に所得制限が新たに設けられた国が実施している返済不要の支援金であり、年収910万円未満で子供２人のモデル世帯が対象となります。

この制度を利用すれば、国公私立を問わず、高校の授業料の負担を軽減することができます。

もちろん、高校生活においては、授業料以外にも教科書代や制服代、後援会の費用や修学旅行のための費用など、さまざまな出費が必要となります。

こうした授業料以外の費用に充てるために設けられているのが、奨学金制度であり、給付型、無利子、貸与型などさまざまなものがあります。

奨学金制度を上手く利用すれば、収入の少ない母子家庭でも経済的にさらに助かります。

母子家庭の高校進学のための奨学金以外の支援制度

先にも述べましたが、2010年度から国による「高等学校等就学支援金制度」が導入されました。

この制度は2014年度から所得制限が設けられ、世帯年収が910万円以上の場合は対象外となりました。

この制度によって、母子家庭など低所得者世帯の高校進学にかかる負担は軽減されましたが、それでも私立高校の場合、年間の教育費は92万円前後必要と言われています。

そこで、母子家庭にとってぜひ活用したいのが、各自治体によって異なる支援金制度です。

例えば東京都在住の世帯の場合、公益財団法人東京都私学財団が実施している「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」が実施されており、所得に応じた助成金が与えられます。

また、東京都私学財団では、「私立高等学校等奨学給付金事業」を実施しており、授業料以外にかかる教育費を軽減するための助成を行っています。

他にもある支援制度「授業料軽減助成」

就学支援金や高等学校等就学支援金制度を利用しても、私立高校に通うにはなお負担が大きく経済的に難しい場合があります。

このような私立高校の授業料の負担をさらに軽くする目的で、これらとは別の自治体ごとに支援をする制度が設けられています。

授業料を助成する仕組みで「授業料軽減助成」と呼ばれるものですが、自治体によってその名称や助成内容も違いますので、詳しくはお住いの地域で確認してみて下さい。

例えば東京都の場合、「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」（授業料軽減助成金）と言われているもので、年収760万円未満の世帯に対して、国の就学支援金と合わせて、最大44万2千円まで助成を受けることができます。

このような助成制度は、私立高校といえども高校教育は公のものである、というとらえ方のもとに導入されているものです。