旦那の給料は高い？低い？気になる平均手取り額

家計を任されている奥さんにとっては、旦那の給料が気になるところですよね。

手取り額が他の家庭と比べて、高いのか、低いのか、実際には分かりませんし、聞くこともむずかしいものです。

インターネットを利用すればおおよその平均額は分かりますが、いずれにせよ、収入に応じた生活設計を立てなければなりません。

ここでは、旦那さんの給料の手取り額について、ご紹介します。

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気になる旦那の給料の手取り額！全国平均を調べる方法

旦那の給料の手取りが世間と比べてどの程度なのか、奥さんとしては知りたいところですよね。

気になる平均年収を知るには、インターネット上に公開されている情報を利用すればよく、大きく次の2つの方法があります。

１．官公庁が発表しているデータ

厚生労働省や国税庁が毎年ホームページで公開している統計データを見れば、産業別、年代別などの平均年収が分かります。

企業規模、産業別などの平均年収を知るには、厚生労働省のホームページで「賃金構造基本統計調査」を検索します。

年代別の平均年収は、国税庁のホームページで「民間給与実態調査」を参照します。

２．有価証券報告書

上場企業であれば、その会社のホームページの有価証券報告書を見れば平均年収が分かります。

ただし、あくまでも平均の年収ですので、その数字だけを鵜呑みにしないことが大切です。

旦那の給料の手取り額の実態

年収の全国平均は、年齢別にどのようになっているのでしょうか。男性と女性の年収について、以下に平成26年のデータをまとめてみました。

男性の全年齢の平均の年収は514万円で、50代前半にかけて年々上昇していて、特に20〜40代にかけて大きく伸びています。

これは、年齢とともに平社員から課長、部長へと昇進していく年功序列制度の表れではないかと思われます。

一方、女性の全年齢の平均の年収は272万円と、男性に比べると低くなっていて、年齢による伸び率もあまりないのが特徴です。

女性の場合は結婚や出産、育児などで仕事を離れることが多いのが原因と思われますが、最近では育児休暇などの制度も普及してきていますから、かつてのような年収の大幅な減少は少なくなってきています。

そして男女の収入の差が最も大きいのが50〜54歳で、女性が291万円であるのに対して、男性は656万円となっています。

旦那の給料の手取り額の見方

皆さんは、額面給与と手取り給与の違いをはっきりとご存じでしょうか。

手取り給与とは、額面給与から源泉徴収税などの税金、雇用保険や社会保険などの保険料を差し引いた、実際に手にすることができる額のことです。

それでは、額面給与からどれだけの金額が差し引かれるかというと、基本給の金額や扶養家族の人数、社会保険などによっても変わってくるので、一概には言えません。

このように手取り給与とは額面給与よりも少なくなりますから、くれぐれも間違わないようにしなければなりません。

額面給与をそのままもらえる、と思っていたら、それよりも少ない金額しかなくて驚いた、という人も多いようです。

差し引かれる金額の計算の方法については詳しく理解する必要はありませんが、手取り給与は額面給与よりも少ない、ということだけは覚えておきましょう。

年収と実際の手取り額の具体例

年収に対する手取り額というものは、実際のところどの程度なのでしょうか。

税金や保険などの違いがあり、それによって計算の結果も異なってくるため、簡単には言えません。

ただ、おおよその額について、以下に年収1000万円と800万円の場合に関して、具体例を述べてみます。

１．年収1000万円の手取り額

年収が1000万円の手取り額は、おおまかに言うと700〜800万円となります。

かなり天引きされていますが、それでも手元に残る金額も多いですよね。

就業している人全体の中で、年収で1000万円以上得ている人の割合は、3〜4%とかなり少ないようです。

２．年収800万円の手取り額

年収が800万円の手取り額は、おおまかに言うと500〜600万円となります。

つまり、所得税などで200〜300万円が差し引かれるということになります。

年収別の貯金についての押さえておきたいポイント

１．年収が150〜200万円の場合

年収が200万円の場合は、差し引かれる税金などの金額も30万円程度と少ないですが、それでも毎月の手取り額は9〜14万円程度となり、生活はかなり苦しいものといえます。

理想的な貯金は手取り額の20%とされていますが、毎日の生活のことを考えると、難しいでしょう。

20%は無理としても、少しずつできる限りの額をコツコツと貯金することを心掛けることが大切です。

２．年収が300万円の場合

年収が300万円の場合は、手取り額が200〜250万円となります。

年収が200万円までの場合と比べると生活は楽ですが、それでも貯金のことまで考えると、やはりギリギリの生活を強いられているのではないかと思われます。

何とか頑張って10〜20%の貯金を続けていくようにしたいものです。

３．年収が400万円の場合

年収が400万円の場合、手取り額は280〜320万円となり、月々にすると23〜26万円でしょう。

生活には少し余裕が出てきますので、毎月5万円程度の貯金を目指しましょう。

４．年収が500万円の場合

年収が500万円の場合、手取り額は360〜400万円となります。

生活にはゆとりが出てきますので、手取り額の20%、すなわち6〜7万円程度は最低でも貯金するように心掛けたいものです。

30代の旦那の給料の手取り額と生活費の実例

世間のご家庭では、実際に手取り額の収入でどのようにやりくりしているのでしょうか。

参考までに、30代の夫婦の家庭の生活費について、以下に例を示してみます。

旦那の手取り額は、30代男性会社員の平均である28万5千円で、奥さんは専業主婦とし、子供2人の4人家族とします。

食費が6万円、水道光熱費が2万4千円、通信費が2万円、保険・医療費が3万円、ガソリン代が5千円、日用雑貨に5千円とすると、ここまでの合計が14万4千円となります。

そして、さらに家賃や教育ローンなどの支出を考えると10万円程度は必要になってきますから、これを上乗せすると、支出の合計は24万4千円となります。

つまり、手取り額である28万5千円から24万4千円を差し引くと、残りは4万1千円しかないことになります。

さらに、交際費や保険、貯金のことを考えると、ほとんど残らなくなってしまいます。

30代の平均の手取り額での生活は、現実には厳しいものといえますね。

求人広告の額面給与と手取り額の違い

就職や転職を考えている人にとっては、給料の金額は最も気になるところです。

これまで述べてきた通り、給与の表示には、額面給与と手取り給与の2つがあります。

額面給与とは、基本給に各種手当などを加えた総合計の金額をいいます。

そして、手取り給与とは、額面給与から税金や保険料などを差し引いた、実際に手にすることができる金額を指します。

ハローワークや求人誌などの求人募集広告で表示されている給与の金額は、ほとんどの場合額面給与です。

また、企業によっては社内での積立金や組合費なども天引きされることになりますから、手取り給与は額面給与よりもかなり低い場合があります。

いずれにしても、実際に手に入る金額は額面給与よりも少ないことになりますから、求人広告に表記されている金額を鵜呑みにしないように注意することが大切です。