子が親の扶養から外れるケースと注意しておきたいこと

今や多くの大学生がアルバイトをしていますよね。

学業をおろそかにならない範囲でのアルバイトは社会勉強にもなりますし、大いに結構です。

しかし、あまり働き過ぎて収入が多くなると、親の扶養家族から外れることになり、思わぬ弊害が発生することもあります。

ここでは、気になるアルバイトと扶養の関係について、お伝えします。

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バイトで年間所得が多くなると親の扶養から外れることも！

年間で103万円以上のアルバイト収入がある人は、たとえ大学生であっても所得税の課税対象者となるのを、皆さんご存じでしょうか。

そのため、親ではなく自分自身が稼いだ収入から税金を支払わなければならなくなります。

これは、親の扶養家族ではなくなる、ということを意味します。

親にしてみれば、扶養家族が減ると、扶養者控除と呼ばれる税金の控除が受けられなくなり、それまでよりも高額な税金を支払わなければなりません。

大学生にしてみれば、たくさん稼ぐこと自体は決して悪くはないですし、税金を自分で支払うということで社会勉強にもなります。

ただ、親が国に納める税金の額が高額になって負担が増える、ということです。

ですので、親の負担を軽減する目的でアルバイトの収入を103万円以内に抑えるように、上手に調整する工夫も知っておいて損はありません。

子が親の扶養から外れる条件

一口に親の扶養といっても、所得税、健康保険、住民税など、さまざまな面において異なる定義があります。

１．給与所得にかかる税の控除

年間のバイトの収入が103万円以内なら、基礎控除38万円と給与所得控除65万円の合計103万円に収まりますから、税金の対象額はゼロとなり、所得税を支払う必要はありません。

そのため、アルバイトやパートの収入がほぼ103万円ちょうどくらいになるように上手に調整して働いている人も多いです。

２．社会保険の扶養の条件

年間130万円以内であれば、健康保険は扶養している人が支払いますので、本人は支払う必要はありません。

しかし、130万円を超える場合には、社会保険に加入しなければならず、扶養している人ではなく本人が保険料を支払わなければなりません。

３．住民税の納税の義務

年間100万円以上の収入がある人は、住民税を納めなければなりません。

子が親の扶養から外れるのは、損か得かの検証

社会保険に加入するかどうかは、本人の希望というのではなく、あくまでも勤務時間によって決まるものです。

通常、一週間に30時間以上働けば、社会保険に加入する仕組みとなっているのです。

社会保険に加入するメリットには、大きく２つがあります。

まず、国民年金や国民健康保健は本人が全額自分で支払いますが、社会保険に加入すると厚生年金や健康保健は会社側と本人とが折半して支払いますから、本人の負担額が減ってお得になります。

また、将来受け取る年金額も、厚生年金が上乗せされますから、老後の生活も一層安心です。

一方、デメリットとしては、社会保険に加入することで実質の手取りが減ることですね。

大学生の場合は、普通に考えると130万円を超える収入があるとしてもそれをはるかに超えるケースは少ないでしょうし、やはり親の扶養家族としてその範囲内でアルバイトすればいいのではないでしょうか。

子は親の扶養から外れると国民健康保険に加入の義務があります

子が親の扶養を外れると、国民健康保険への加入が義務付けられます。国民健康保険に切り替わるには、以下の３つの手順を経ることになります。

１．被扶養者の異動届を親の会社に提出する

子が親の被扶養者となっていて、扶養者を外れるには、まず親の会社に「被扶養者の異動届」を提出することで、親の扶養から外れる必要があります。

これは子が直接行わなくても、親に頼んで代行してもらえます。

２．健康保険資格喪失証明書を受け取る

この「健康保険資格喪失証明書」は、上記の「被扶養者の異動届」を提出した後に、会社から発行されます。

３．国民健康保険への加入

上記の「健康保険資格喪失証明書」と印鑑を持参して、市役所にて手続きを行います。

手続きは簡単ですが、支払うべき保険料は自治体や世帯によっても異なってきますから、手続きの際に確認しておくと良いでしょう。

子が親の扶養から外れる場合に注意したいポイント

アルバイト収入が多い学生の場合、親の扶養を外れて勤労学生控除を受けるとお得になります。

通常、１年間の所得が103万円以上になると所得税がかかることになります。

しかし、勤労学生控除を受けると、以下のようになります。

基礎控除38万円、給与所得控除65万円、ここまでは一緒ですが、これに勤労学生控除27万円が加算されて、合計130万円の控除が受けられることになるのです。

例えば、年間130万円の給与所得があった場合、所得税は13,500円となりますから、これだけ得をすることになるのです。

また、無職の人でも、訳があって扶養を外れたいと思っている人は多いようです。

給与収入がないからといっても、忘れてはならないのが、国民健康保険および国民年金の加入と、住民税の申告です。

たとえ無職で収入もゼロであっても、加入しなければなりませんが、支払額は事情により軽減などの措置が取られる場合もあります。

住民税の申告は、怠っていると医療費の負担額が多くなってしまうので注意しましょう。