共働きなのに生活が苦しい理由…夫婦で家計の見直しを!
1億総活躍社会を目指し、女性の活躍を促進させている現代の日本。
女性も働きに出ている共働きの家庭が増えています。
しかし現実には、夫婦ともに働いているにもかかわらず、生活が苦しいという家庭が多いようです。
共働きなのに生活が苦しいのはなぜなのでしょうか。
その原因はお給料が低いからだけではなく、共働きであるがゆえの原因もあるのです。
共働きの夫婦に注意していただきたい家計のポイントについてお伝えします。
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目次
急増する「生活が苦しい」共働きの家庭
厚生労働省の国民生活基礎調査で、生活意識の状況を「苦しい」と回答した世帯は、1990年代前半30〜40%で半数以下だったのが次第に増えてゆき、2011年には初めて60%を超え、61.5%となりました。
そして2015年の調査でも依然として生活が苦しいと感じている世帯は多いままです。
調査の結果は
大変苦しい・・・27.4%
やや苦しい・・・32.9%
という結果になり、合わせて60.3%の世帯が生活が「苦しい」と感じていることが明らかになりました。
1世帯当たりの平均所得は3年ぶりに増加し、2014年と比べると2.5%高くなっています。
それにもかかわらず所得が平均を下回る世帯が61.2%に上り、約4割の世帯が年収100万円〜400万円で生活しています。また、6.4%の世帯は、年収が100万円に満たないといいます。
65歳以上の高齢者のみ(これに18歳未満の未婚の者が加わることもある)で生活している世帯の数は、全世帯の4分の1を超え12,714,000世帯で、過去最高の世帯数となりました。
小学生の子どもがいる世帯で働いている母親はこれまでで最も多く、68.1%となりましたが、そのうち生活が「苦しい」と感じている世帯が63.5%にも上り、全世帯のなかでも子供のいる家庭は特に、困窮した生活を送っている状況です。
夫婦が2人とも働いているのに生活が楽にならないこの国で、早く結婚して子供を産み、育てるというのはとても高いハードルのように思えます。
共働きでも生活が苦しいのはなぜなのか
共働きの家庭でも、夫婦ともに正社員であることは少なく、母親がパートに出ている場合が多いです。
年収は二人合わせて500万円〜600万円程度だとすると、そこから税金が引かれるので手元に残る金額はこれよりも少なくなります。
たとえ二人で必死に仕事をしても、年収が上がれば所得税率も高くなります。
支払わなければならない税金や社会保険料によって手取りが少なくなるだけでなく、両親が仕事をしている間に子どもを預けなければならないので、幼稚園、保育園に通わせる費用がかかります。
仕事で疲れている日や帰宅が遅い日などは、食事を外食で済ませたり出来合いのものを買ってきたりすることもあると思います。
仕事場のお付き合いもあるので交際費もかかります。
専業主婦の場合は自分で子どもの面倒を見たり、計画的に自炊をして節約も意識できますが、正社員の夫とパートの妻という組み合わせの共働き家庭では、年収や手取りのわりに出費が多く、気を引き締めなければすぐに生活が苦しくなってしまうこともあるのです。
生活が苦しい共働き家庭、夫婦の特徴は?
生活が苦しいと感じる共働きの家庭で、家計の管理はどのようにしているのでしょうか。
夫婦の特徴は4パターンあります。
1. 役割分担型
生活が苦しいと感じている夫婦の特徴としては、役割分担型が多数を占めます。
結婚してすぐに、夫と妻のどちらがどの支出を負担するのかを決め、それがそのまま続いているタイプです。
たとえば、夫が毎月の家賃や水道代、通信料、光熱費などの固定支出を担当し、
妻は食費や日用品を負担します。
2. 生活費平等負担型
こちらは夫と妻が公平に生活費を負担しようとするタイプです。
それぞれの生活費を合わせて2人で割り、同じ支出になるように清算します。
あとで清算しなくてはならないので、夫婦2人とも、あるいはどちらか一方が細かく支出を記録していることが多いです。
生活費には家賃や水道代、通信費、光熱費、食費などのほか、趣味や教養のための支出も含むことがあります。
対象となる項目は2人で相談し事前に決めています。
3. 個人尊重型
夫と妻がお互いの生活スタイルや楽しみを保ち続けながら生活をしていこうとするタイプで、若い夫婦のいる家庭に多いです。
基本的に2人ともそれぞれ収入があり、お互いに干渉しないので、2人で共に家計管理をするという意識はあまりもたない傾向があります。
4. 家計管理一任型
多くは夫の方が妻に毎月決まった金額を渡して、それを生活費として使うようにします。
一方が家計管理を一任されるタイプです。家計管理は、しっかり支出をチェックしている場合と、大雑把に把握している程度であったりと、家庭によって異なります。
家計を見直し苦しい生活から抜け出す!共働き家庭の節約ポイント
まず、不要な保険は解約しましょう。
夫婦ともに働いていて、50万円以上の貯金があるのならば、医療保険とがん保険は必要ありません。
死亡保障は、学校に通っている子どものいる家庭でしたら、教育費のために2000万円〜3000万円くらいの保障があると安心ですが、子どもが働き始めたら解約しましょう。
逓減定期保険なども検討し、保険料を減らす工夫をしていくと良いですね。
次に職場の付き合いで無駄な出費をしていないか考えてみましょう。
上司だから部下におごるべきだ、職場で誘われた飲み会は断ってはいけない・・・。
たしかに人間関係は重要ですが、「〜しなければ」という気持ちだけで、行きたくもない飲み会に毎回嫌々参加する必要がどこにあるのでしょうか。
お金も減り、身体も心も疲弊してしまいます。
何回かに1度は断る、毎回部下におごるのをやめるなど、自分の経済状況や心身の状態に合わせたお付き合いを心がけましょう。
最後に子どもの数と教育費を真剣に見直してみましょう。子どもがたくさんいるとそれだけ教育にもお金がかかります。
学校だけでなく、塾や習い事にも通わせるとなると、経済的な負担はどうしても大きくなります。
これから子どもを作ろうと考えている人は、子どもを何人育てたいかなど、夫婦で家族計画について話し合うとよいでしょう。
共働きで生活が苦しいとき、大切なのは家計の管理!
夫婦ともに忙しく働いていると、家計の管理もおろそかになってしまうことが多いです。
しかし家計を管理することは非常に重要なことなのです。会社で言えば決算のデータにあたるのが家計簿です。
マイホームや家族旅行、子どもの留学、自分の店を構える・・・
そんな夢の実現のためにも、ぜひ家計簿への記録を習慣にしましょう。
ノートに記録していくタイプの家計簿が面倒で続かないのであれば、家計管理ができるスマホのアプリを利用することもできます。
買い物をしたレシートの写真を撮るだけで、何にいくら使ったのかを記録できるアプリもあるので、自分に合った方法を探してみましょう。
口座はなるべく少なくして、家計全体でどれくらいの貯金があるのかをすぐに確認できるようにしておきます。
口座のまとめかたとしては、夫の口座、妻の口座、家計貯蓄口座、生活費口座、住宅ローン口座の5つにとどめます。
家計貯蓄口座はネットバンキングを利用し、生活費口座は自宅から最も近い銀行で開設するのが良いでしょう。
住宅ローン口座は不動産会社と相談の上、一番金利が有利な口座を選びましょう。
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